ディアスポラ

ウイグルと中国に関する月刊ニュース _4月後半分

まとめ:Boran チェック:Yasin ウイグルタイムズJP; 令和3年5月15日投稿 4月後半は、英議会下院 新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド」 決議採択、ウイグルの人権問題に強まる欧米各国の批判等、ウイグルと中国に関するニュースが日本メディアによっても多く報告された。詳細は以下の通りである。 月刊ニュースは、日本メディアによって報告されたウイグルと中国に関するニュースのまとめのリンクを紹介しています。 ウイグル問題で18日に福岡で講演会 産経新聞:福岡東映ホテル(福岡市中央区)で18日午後3時から、中国での人権問題をテーマに、講演会が催される。日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長らが中国、新疆(しんきょう)ウイグル自治区(※東トルキスタン)での人権弾圧をテーマに講演する。詳細はリンクへ。 リンク:https://www.sankei.com/region/news/210416/rgn2104160003-n1.html           2021年4月16日 日米共同声明、台湾問題「平和的解決促す」と明記…ウイグル人権抑圧「深刻な懸念共有」 読売新聞:米国訪問中の菅首相は16日午後(日本時間17日未明)、バイデン大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。両首脳は中国が軍事的圧力を強める台湾海峡の平和と安定を重視し、日米同盟の強化を急ぐ方針を確認した。会談後、両政府は合意事項を盛り込んだ共同声明を発表した。共同声明では台湾について、「日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。また、中国による香港や新疆ウイグル自治区(※東トルキスタン)の人権抑圧に対しては、「深刻な懸念を共有する」とした。詳細はリンクへ。 リンク:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210417-OYT1T50159/          2021年4月17日

ウイグルと中国に関する月刊ニュース _4月上半分

まとめ:Boran チェック:Yasin ウイグルタイムズJP; 令和3年4月24日投稿 4月上半は、ウイグル強制労働に関わる企業との取引停止、弾圧で親と引き離される子どもたち、茂木敏充外相 ウイグル人権「深刻懸念」と伝達等、ウイグルと中国に関するニュースが日本メディアによっても多く報告された。詳細は以下の通りである。 月刊ニュースは、日本メディアによって報告されたウイグルと中国に関するニュースのまとめのリンクを紹介しています。 在留カード国籍・地域欄に「ウイグル」を 地方議員が政令改正求める決議 産経BIZ:在日ウイグル人支援に取り組む地方議員有志による「全国地方議員の会」(会長・丸山治章神奈川県逗子市議)は31日、国会内で会合を開いた。中長期滞在する外国人に付与する「在留カード」の国籍・地域欄に、新疆(しんきょう)ウイグル(※東トルキスタン)、チベット、内モンゴルの各自治区と香港の記載を認めるように入管難民法の政令改正を求める決議を採択した。詳細はリンクへ。 リンク:https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210401/mca2104010611010-n1.htm          2021年4月1日 新疆を脱出した子どもたち、中国に残る親と連絡取れず CNN:イスタンブール(CNN) もう5年近くも、ハッサンさんは家族と連絡を取っていない。そのうち彼らのことを忘れてしまうのではないかと恐れている。 父親の写真を1枚持っているが、過去の記憶は薄れるばかりだ。必死の思いで母親ときょうだいの顔を頭の中にとどめようとするものの、日を追うごとにそれは難しくなっていく。「家族の顔が分からなくなるのが怖い。自分の家族を思い出せないなんて、ぞっとする」。 ハッサンさんがいるのは、トルコ・イスタンブールにあるウイグルの人々のための寄宿学校だ。校内の自分の部屋で暮らし、家族と再会できる日を待っている。夢は故郷のホータンに帰ること。11歳のとき、父親に中国最西部の新彊から連れ出されたが、当時はまだ幼く、何が起きているのか分からなかった。詳細はリンクへ。 リンク:https://www.cnn.co.jp/world/35168682.html         

ウイグルと中国に関する月刊ニュース _3月分

まとめ:Boran チェック:Yasin ウイグルタイムズJP; 令和3年4月17日投稿 3月は、EU、ウイグル人権問題で30年ぶり対中制裁決定、バイデン政権初の人権報告書 中国が「ウイグルで大量虐殺」、日本ウイグル協会など在日ウイグル人が国会議員、地方議員や政府にウイグル調査と対中制裁を要請など、ウイグルと中国に関するニュースが日本メディアによっても多く報告された。詳細は以下の通りである。 月刊ニュースは、日本メディアによって報告されたウイグルと中国に関するニュースのまとめのリンクを紹介しています。 日本ウイグル協会が”日本でできること”を訴え「ウイグルのことを少しでも知ったら…」 ABEMA TIMES:27日深夜、『カンニング竹山の土曜The NIGHT』(ABEMA)が放送され、日本ウイグル協会の協会員たちが中国で起きているウイグル人への弾圧について「日本でできること」を訴えた。  この日は「中国政府による民族大虐殺 ウイグル人の証言」と題して、ゲストに日本ウイグル協会の人物を招き、中国で起きていると言われているウイグル人への弾圧について特集をした。  協会では現在、街頭演説やビラ配りといった活動をしており、まずはこの問題を知らない人々への周知、そして人権問題を重視する国会議員たちへの働きかけへも行っているそうで、協会の理事であるハリマト・ローズ氏は「ウイグルのことを少しでも知ったら、隣の人に知らせてほしい」と呼び掛けた。詳細はリンクへ。 リンク:https://times.abema.tv/news-article/8648430           2021年3月1日

米国国会議員は、ウイグル難民申請を促進するための法案を起草した

情報源:https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/7-03062021114815.html 翻訳:Ilik チェック: Yasin ウイグルタイムズJP; 令和3年3月9日投稿 ウイグル難民の申請を迅速化するために、政党を越えた2人の米国議会議員が法案を起草している。これは、中国で迫害に直面しているウイグル人の移民を支援するための最初の立法である。 フロリダ州の2人の連邦代表—民主党のテッド・ドイチ(Ted Deutch)と共和党のマリオ・ディアズ・バラート(Mario Diaz-Balart)は、早ければ今週にも「ウイグル人権保護法」を提出する予定である。法案が可決されれば、ウイグル人の申請は米国の難民制度において「プライオリティ2」になる。 ウイグル人の難民申請のプライオリティが上がることで、申請者は国連の推薦なしに難民として米国政府に直接申請できるようになり、第三国から通知を受けて中国への移送を北京から要求される可能性が軽減される。 近年、人権団体や各国政府はウイグル人のさらなる迫害の可能性について批判していたが、中国は近隣諸国からウイグル人の送還に成功していた。

カナダは、中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害に対処するため、新しい措置を発 表

情報源: https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2021/01/canada-announces-new-measures-to-address-human-rights-abuses-in-xinjiang-china.html 翻訳:Yolwas チェック:Yasin 1月12日-オンタリオ州オタワ-カナダ国際関係省 フランソワフィリップシャンパーニュ外務大臣とメアリーン中小企業・輸出促進・国際貿 易大臣は、本日、新疆ウイグル自治区の人権状況に関する措置を発表しました。 カナダは、新疆ウイグル自治区内のウイグル人およびその他の少数民族に対して行われている、中華人民共和国における人権侵害の証拠と報告に深刻な懸念を抱いています。 カナダは、抑圧的監視、大量の恣意的拘束、拷問および虐待、強制労働および新疆ウイグル自治区から中国全土の省への強制労働者の大量移送など、新疆ウイグル自治区内のウイグル人及び他の少数民族が関わる、中華人民共和国における人権侵害の証拠および報告に深刻な懸念を抱いています。これら中国の行っていることは、国際人権条約に著しく違反するものです。  カナダは、英国やその他の国際的なパートナーと協力して、ウイグル人及び他の少数民族の権利を守るための包括的なアプローチを採用しています。これには、あらゆる国からの強制労働製品がカナダおよび世界のサプライチェーンに入り込むリスクに対処し、カナダの企業が無意識のうちに共犯者となることを防ぐための措置を進めることを含みます。 カナダのアプローチには次の7つの対策が含まれます。 1 強制労働によって全部または一部が生産された商品の輸入の禁止 2 カナダ企業向けの新疆ウイグル自治区宣言

イスタンブールの中国領事館の前で収容所犠牲者の親族による抗議

情報源:https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/turkiyede-uyghur-mesilisi-01082021101434.html 翻訳:Ilik チェック:Yasin 2020年12月22日から始められたイスタンブール中国領事館前の、強制収容所の犠牲者の親族によるデモは、イスタンブールの中国領事館に、収容所や刑務所に拘留され失踪した家族の情報や、関係者との面会を求めている。 収容所の犠牲者の親類は何度も中国領事館にこれを申請したが、領事館は収容所の犠牲者に関連する申請の受け入れや、関係するスタッフとの面会を拒否してきた。 デモ開始から数日後、中国領事館から収容所の犠牲者の親戚へ手紙が届けられた。手紙には、収容所の 犠牲者の親戚に対し、東トルキスタンの旗や「東トルキスタン」という用語の使用をやめ、分離主義者との接触を完全に遮断することをソーシャルメディアで公表するよう求め、この条件が満たされれば中国当局が面会に同意すると書かれていた。 これについて収容所の犠牲者の親族の一人、ブルハン・セイト(Burhan seti)博士はインタビューで次の ように述べた。「愛国者であると主張しているウイグル人に対し、 『東トルキスタンと言わなければ、旗を使わなければ、中国に反対しなければ、会う』と書いてきた。彼らの目的は、東トルキスタンの声である、私たちの兄弟姉妹の声を沈黙させることである。」 イスタンブールの中国領事館の前で、両親や親族の写真を手にしたウイグルの若者の活動には、トルコ の各政党の指導者、NGOの役人、そして一般の人々も支援のために集まっている。 このウイグルの若者 の抗議活動を取り上げるメディアの数も増えている。

インタビュー:「父に強制的に電話をかけさせることで、彼らは私に沈黙するよう警告している」

情報源:https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/jewlan-shirmemet-06012020131932.html 翻訳者:Ilik チェック:Yasin 2008年からトルコ最大の都市イスタンブールに住んでいるウイグル人、Jewlan Shirmemet (ジュエラン シルメメット)は、彼の母親のSuriye Tursun (スリエ トゥルサン)が中国の新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)で強制収容されていることについて釈放を求めるキャンペーンを発信し始める半年前まで、政治について沈黙を守っていた。2019年の終わりに、彼の母親は懲役5年の刑を宣告され、父親のShirmemet Hudayar (シルメメット フダヤル)と弟のIrpan Shirmemet (イルパン

米下院議長、ウイグル人弁護士ヌリー トゥルケルを国際宗教自由委員に任命

情報源:https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/nuriy-turkel-05262020174441.html https://www.rfa.org/english/news/uyghur/uscirf-05262020130709.html 翻訳:Ilik チェック:Yasin 米国下院の民主党指導者ナンシーペロシ(Nancy Pelosi)氏は、ワシントンを拠点とするウイグル人弁護士、ヌリー トゥルケル(Nury Turkel)氏を米国国際宗教自由委員(USCIRF)に任命した。 5/22(金)の議会の記録によると、トゥルケル氏はチベット系アメリカ人のテンジンドルジェ(Tenzin Dorjee) 博士の後任として、2022年5月14日まで超党派機関の委員として務め、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)でのウイグル人に対する人権侵害について中国の責任を追及する。 5/26(火)、トゥルケル氏はRFAのウイグル部に「中国で抑圧された民族グループのメンバーとして、ナンシーペロシ議長から米国の国際宗教自由委員会の委員に任命されたことを喜んだいます」と語った。 「私は、世界中の信教の自由を促進し保護するためのUSCIRFの重要な活動に貢献する機会に深く感謝しています。」 任命は、2020年ウイグル人権政策法の投票が水曜日に下院で予定されているときに合わせられ、この法案は、180万人ものウイグル人や他のイスラム教徒を収容する収容所の本拠地である新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)での恣意的な投獄、強制労働およびその他の虐待の責任を負う中国政府高官への制裁を求めるものである。 5月中旬に上院で全会一致で可決された米国の法案は、3年前からの強制収容所について中国共産党を非難し制裁を適用するために、米国政府機関による地域の状況の定期的な監視を要求する。 トゥルケル氏が2003年に共同設立し、その議長を務めるワシントンを拠点とするウイグル人権プロジェクト(UHRP)は、火曜日の声明でペロシ氏による指名を歓迎し、USCIRFを「宗教の自由を守るための世界的な戦いを主導する声」であると述べた。 UHRPの事務局長オメル カナット(Omer

ウイグル人権法2020は米国議会で絶対的な成功を収めた

ウイグルタイムズ  2020-5-27 5月27日、米国下院のマルコルビオ議員などの議員の要請により制定された2020年のウイグル人権法第3744号は、圧倒的に成功した。 総投票数は431票で、413票賛成対1票反対で可決された。このうち共和党は180票、民主党は231票、18票は棄権した。 ウイグル人権法は、米国上院で今年の5月14日、全会一致で可決された。次はトランプ大統領のサインが入れば米国の法律になる。 世界中のウイグル人に祝福する!

ウイグルと中国に関する月刊ニュース _1月分前半

まとめ:Boran チェック:Yasin ウイグルタイムズJP; 令和2年1月20日投稿 1月前半は日本メディアによって、米議会委員会のウイグル人弾圧を巡る対中制裁の提言や、HRW代表が人権報告「中国は過去数十年で最悪な圧政」と批判等、ウイグルと中国に関するニュースが多く報告された。詳細は以下の通りである。 月刊ニュースは、日本メディアによって報告されたウイグルと中国に関するニュースのまとめのリンクを紹介しています。 中国政府は外国企業を「弾圧」に利用か ユニクロや無印良品も? Forbes Japan:ジャーナリストや人権団体はかなり以前から、収容施設から解放された人たちの証言や政府の調達関連の文書などに基づき、施設の存在を指摘してきた。施設が急速に拡張されていることを示す衛星画像も確認されている。 研究者や外国政府などによれば、これらの施設には過去2年の間に、ウイグル人、カザフ人、キルギス人、回族などの少数民族およそ150万人が収容された。解放された人たちの話では、収容所では拷問や虐待が横行し、それぞれの母語の使用や伝統に従った行動を取ることが禁止されたりしている。 さらに、収容者は施設から解放されても、月給わずか100ドル(約1万1000円)ほどでの労働を強いられ、監視され、“洗脳”される。家族の元に戻ることも許されないという。 そうしたなかで今年5月、中国政府の同化政策や強制労働にアディダスやH&M、クラフト・ハインツ、コカ・コーラなどの外国企業が巻き込まれていたことが明らかにされた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、各社はこれを受け、自社のサプライチェーンについて調査を行い、特定のサプライヤーからの調達を一時停止するなどしている。 ユニクロや無印良品なども批判を受けている。その理由は…詳細はリンクへ。 リンク:https://forbesjapan.com/articles/detail/31574/1/1/1