バイデン政権のウイグル問題に関しての政策と日本政府の対応

情報源:https://www.rfa.org/uyghur/qisqa_xewer/beijing-olimpik-01272021191653.html  米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、中国政府が180万人のウイグル人を不法に拘留、虐待、強制雇用した、これは「ジェノサイド」と「人類に対する犯罪だ」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示した。  米国が中国政府のウイグル人に対す虐待を「ジェノサイド」と発表した後、バイデン政権がこの問題に対してどのような行動するのかを注目している。  これについて、アメリカ研究機関のエイドリアン・ゼンツは「新しい米国政府は、中国を『競争相手』、ある意味では『脅威』と見なしているが、中国に対する政策と態度によって多少緩和される可能性がある。以前のように米国が単独で行動するよりも、同盟国と連携で行動するべきだ。米国は、輸入制限や強制労働などの問題を提起し、他国も追随するよう促してきた。また米国の中国大使館を閉鎖することも、『ジェノサイド』条約で、米国における中国共産党の影響力を減らすために取られるべき措置の1つである。明らかに、そのような残虐行為には国際的な団結が必要である。これは、バイデン政府が中国に対する政策をどれほど厳格にすることになるかによる。残念ながら、この『ジェノサイド』に対する他国の政策や態度がどうなるかは明らかではない。」と語った。米国の政治アナリスト、アンダース・コレ博士は、「米国政府は、北京での2022年冬季オリンピックをボイコットし、同盟国にも同じことをするよう奨励すべきだ。」と語った。 一方、米国が「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、日本外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。自民党外交部会の佐藤正久部会長は会合後、記者団に対し「経済も大事だが、人権は大きなテーマだ。中国の人権抑圧を変えるため日本も関与しなければいけない」と強調した。 上記報道内容が日本政府としての公式な見解であれば、数年間に及ぶ懸命な情報収集・分析、度重なる議会での公聴会や強制収容所生還者からの聞き取り調査、専門家やシンクタンクの調査報告書などを検証・精査し、事実確認及び国際法と照らし合わせた上でアメリカ政府が至った歴史的な判断に対して、世界に先駆けて日本政府が異議を唱えることになり、中国政府による民族大量虐殺と人道に対する罪を容認するかのような誤った印象を与えかねない。それと同時に、現在も進行中のこの大量虐殺を終わらせるために多大な責任を負ってくれたアメリカ政府やメデイア・専門家たちの必死の努力に水を差す一方で、中国政府を勇気づけ大量虐殺を更に加速させる口実を与えることになる。また、国際社会でせっかくこの大量虐殺を終わらせるための行動が始まっている中で、上記のような発信は、日本の名誉や信頼を傷つける結果にも繋がる恐れがある。 在日ウイグル人たちは日本政府が米国と連帯し、21世紀には民族大量虐殺が許されないとの明確なメッセージを発して、この悪夢を終わらせるために一刻も早く具体的な行動を起こすことを望む。

次世代のウイグル人青少年をウイグル社会に参加させるにはどうすればよいか

2020年12月25日 翻訳:Yolwas チェック:Yasin 次世代の青少年は、どの国の将来にとっても重要です。現在、ウイグル人は祖国(東トルキスタン共和国)と海外の両方で、次世代の危機に直面しています。海外にいるウイグル人のほとんどは若者であり、彼らのアイデンティティの危機は深刻です。異国に住むウイグル人として、私たちが彼らをウイグル社会に戻し、ウイグル人として育てなければ、彼らが居住する地域の主流社会は、彼らを私たちから遠ざけ、ウイグル社会は彼らを失うことになります。では、どのようにすればよいのでしょうか。 1.何よりもまず、親は愛をもって彼らを育てるべきです。子供が十分な親の愛を受け取らない場合、自分の国に対する愛情も不十分になります。 2.親は子供を理解し、適切に対応し、コミュニケーションをとる必要があります。それらを理解することによって、両親は子供を正しく導くことができます。 3.他の文化と比較し、ウイグル文化の美しさや魅力を彼らに感じさせることが不可欠です。ウイグル料理、ウイグル民族服、ウイグル音楽、ウイグルダンス、そしてウイグルの結婚式や活動の活力を感じてもらう必要があります。 4.学者や社会的貢献者など、過去から現在までさまざまな分野で成功しているウイグル人を彼らに知らせ、ウイグル人が他のどの国の人とも同様に、美点を持っていることを彼らに理解させることが不可欠です。 5.ウイグル社会のさまざまな欠点は、他の国と同様に、通常の社会現象であり、どの国にも長所と短所があることを彼らに認識させる必要があります。 また、私たちが美点を促進するならば私たちの美点は優勢になり、欠点を広めるならば欠点が勝利することを、彼らに認識させるべきです。 6.ウイグル人青少年をウイグル人コミュニティのさまざまな公的活動に積極的に参加できるようにすることが重要です。そうすることで、彼らは帰属感を見つけ、コミュニティの中で成長します。 7.ウイグル人青少年はウイグル人の友達を作るように奨励されるべきです。友情は、若者の考え方や生き方に直接影響を及ぼします。彼らのウイグル人の友人は、将来彼らがウイグル人と交流するきっかけとなります。 8.次世代のウイグル人青少年はウイグル人と結婚するように奨励されるべきです。結婚は社会の小さな窓です。若者が同じくウイグル人と結婚していなければ、私たちの社会の核となる基盤は破壊されます。 9.彼らがウイグル人コミュニティから非常に尊敬され、愛されていること、そして彼らがウイグル人にとって非常に重要であることを彼らに示すことが重要です。このようにして、彼らは自分を愛するコミュニティのために戦うでしょう。そして、彼らが間違いを犯したとき、私たちは彼らを憎むべきではなく、彼らにチャンスを与えるべきであり、そして彼らを再び軌道に戻す方法を常に探すべきです。 10.ウイグル語の本を通して、共通言語と考え方の環境を作る必要があります。読んだ本が同じなら、帰属感も同じになります。

カナダは、中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害に対処するため、新しい措置を発 表

情報源: https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2021/01/canada-announces-new-measures-to-address-human-rights-abuses-in-xinjiang-china.html 翻訳:Yolwas チェック:Yasin 1月12日-オンタリオ州オタワ-カナダ国際関係省 フランソワフィリップシャンパーニュ外務大臣とメアリーン中小企業・輸出促進・国際貿 易大臣は、本日、新疆ウイグル自治区の人権状況に関する措置を発表しました。 カナダは、新疆ウイグル自治区内のウイグル人およびその他の少数民族に対して行われている、中華人民共和国における人権侵害の証拠と報告に深刻な懸念を抱いています。 カナダは、抑圧的監視、大量の恣意的拘束、拷問および虐待、強制労働および新疆ウイグル自治区から中国全土の省への強制労働者の大量移送など、新疆ウイグル自治区内のウイグル人及び他の少数民族が関わる、中華人民共和国における人権侵害の証拠および報告に深刻な懸念を抱いています。これら中国の行っていることは、国際人権条約に著しく違反するものです。  カナダは、英国やその他の国際的なパートナーと協力して、ウイグル人及び他の少数民族の権利を守るための包括的なアプローチを採用しています。これには、あらゆる国からの強制労働製品がカナダおよび世界のサプライチェーンに入り込むリスクに対処し、カナダの企業が無意識のうちに共犯者となることを防ぐための措置を進めることを含みます。 カナダのアプローチには次の7つの対策が含まれます。 1 強制労働によって全部または一部が生産された商品の輸入の禁止 2 カナダ企業向けの新疆ウイグル自治区宣言

イスタンブールの中国領事館の前で収容所犠牲者の親族による抗議

情報源:https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/turkiyede-uyghur-mesilisi-01082021101434.html 翻訳:Ilik チェック:Yasin 2020年12月22日から始められたイスタンブール中国領事館前の、強制収容所の犠牲者の親族によるデモは、イスタンブールの中国領事館に、収容所や刑務所に拘留され失踪した家族の情報や、関係者との面会を求めている。 収容所の犠牲者の親類は何度も中国領事館にこれを申請したが、領事館は収容所の犠牲者に関連する申請の受け入れや、関係するスタッフとの面会を拒否してきた。 デモ開始から数日後、中国領事館から収容所の犠牲者の親戚へ手紙が届けられた。手紙には、収容所の 犠牲者の親戚に対し、東トルキスタンの旗や「東トルキスタン」という用語の使用をやめ、分離主義者との接触を完全に遮断することをソーシャルメディアで公表するよう求め、この条件が満たされれば中国当局が面会に同意すると書かれていた。 これについて収容所の犠牲者の親族の一人、ブルハン・セイト(Burhan seti)博士はインタビューで次の ように述べた。「愛国者であると主張しているウイグル人に対し、 『東トルキスタンと言わなければ、旗を使わなければ、中国に反対しなければ、会う』と書いてきた。彼らの目的は、東トルキスタンの声である、私たちの兄弟姉妹の声を沈黙させることである。」 イスタンブールの中国領事館の前で、両親や親族の写真を手にしたウイグルの若者の活動には、トルコ の各政党の指導者、NGOの役人、そして一般の人々も支援のために集まっている。 このウイグルの若者 の抗議活動を取り上げるメディアの数も増えている。

中国政府はウイグルで数百人のイマームを拘束し、 ウイグル人の宗教生活が消えた

情報源:https://www.rfa.org/english/news/uyghur/imams-11202020153337.html 亡命中のウイグル人言語学者によると、中国政府は、数百人のイスラム教徒のイマームを拘束し、葬儀を指導する人がいないため、ウイグル人が「死ぬことを恐れている」ようになっている。 International Cities of Refuge Network(ICORN)のノルウェーを拠点でのメンバーであるAbduweli Ayup(アブドウエリ アユップ)は、ウイグル人へのインタビューで、最大180万人のウイグル人が強制収容所で、その中少なくとも613人のイマームが収容されていることが明らかになったと述べた。 ウイグル人始めイスラム教徒は、2017年の初めから強制収容所に拘留されている。 「私達は2018年の5月頃にこの捜査を開始した…そして、インタビューが11月に終了した後、最もターゲットにされた人は宗教上の人物であることが明らかになった」と、ワシントンを拠点とするウイグル人権プロジェクト(UHRP)が主催した「イマームはどこにいるのか?」と題されたインターネット会議でアユップは述べた。 「当時、拘留されたイマームは約300人がリストされていたが、その後も数値が更新し続け、最後の更新である6月までに613のイマームがリストされた。」 ウイグル語教育の推進を通じて社会的および文化的権利のために戦った後、2013年から2014年に投獄されている間に数ヶ月の拘禁と拷問に苦しんだアユップは、イマームの逮捕が覆されたと述べた少なくとも16人の元被拘禁者にもインタビューしたと述べた。 「彼らは、イマーム達が逮捕された後、ウイグル人は葬式を指導するイマームがいないために死ぬことを恐れるようになった」と彼は述べた。 オランダに住む元拘留者の一人は、ウルムチでは、「人々は登録し、誰かが死んだら順番が来るまで待たなければならない」と語った 別の元拘留者(スウェーデンを拠点とする学者)は2018年にウイグルを訪れ、いつでも権利侵害に直面しているにもかかわらず、「今ではウイグル人は生きることを恐れていない」とアユップに語った。

ユスフジャン:元中国のスパイがイスタンブールで銃撃され重症

ウイグルタイムズ 11月2日(月)、過去に強制的にスパイ活動をさせられていたウイグル人男性が、イスタンブールで銃撃を受け重傷を負った。 月曜日の夜、ユスフジャン・アイマイティジャン(Yusupjan amatjan)は、イスタンブールのアヴシラー地区の友人を訪ね、帰宅しているところ、見知らぬ人物により背後から銃撃を受け、腕と肩を負傷した。 ユスフジャンは病院に運ばれ、危険な状態にあった。トルコの警察は現在、事件を調査している。 中国政府は、ユスフジャンを中国のスパイとして、アフガニスタン、パキスタン、トルコでのウイグル人コミュニティに送った。 2019年1月に、ユスフジャンは中国の警察に抵抗することを決意し、東トルキスタンのウイグル人に対する中国の残虐行為をアルジャジーラのドキュメンタリーで証言した。 ユスフジャンによれば、彼は2016年にパキスタンに派遣されてから、2018年後半に中国から逃亡して中国政府への抵抗を決意するまで、トルコ、アフガニスタン、パキスタンのウイグル人の情報を伝えるよう脅迫されていた。 ユスフジャンは、中国に抵抗した数少ない中国のスパイの一人として、海外のウイグル人から大いに称賛された。 ユスフジャンの母親、妻、5歳の娘は、人質として彼の脅迫に利用されていた。 彼はトルコのアンカラにある国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に亡命を申請した。 火曜日の夜に入院中の彼の元を訪ねた記者によると、ユスフジャンは現在は意識はあるものの、手術とさらなる治療が待っているということである。

新しいコロナウイルス感染者が出た後ウルムチは再び封鎖された

情報源:https://uighurtimes.com/index.php/urumqi-in-lockdown-again-after-new-coronavirus-case/ 翻訳者:Ilik チェック:Yasin 中国の国営メディア環球時報によれば、「ウルムチは7/15(水)の真夜中から7/17(土)の正午までに、COVID-19の患者17人、無症状の感染者23人が報告された。 現在の集団感染は集まりに参加した人たちに急速に広がっているということで、確認されたすべての症状は軽度から中程度であり、医師の観察下にあるため、地元の保健当局は住民に対しパニックにならないようアドバイスしている。 ドイツ国営放送のドイチェ・ヴェレは、7/20(月)にウルムチ市が完全に戦時体制下にあると報告した。 最初に感染者が確認されて以降、コミュニティは閉鎖され、地下鉄1号線は運休し、フライト数も減少した。 インターネット上で一部の人々は、都市の閉鎖の基準の例を基にして、中国のすべての主要都市が必然的に「閉鎖に向かう」のではないかと話題にしていた。 ChinaNews.comはウェイボー(Weibo)で、ウルムチ地下鉄の地下鉄1号線は、7/16(木)から次の通知があるまで運行を停止すると発表した。 ウイグルタイムズが現地から入手した情報によると、新たに感染者が確認されたことにより、ウルムチは人がいないゴーストシティになった。VPNを使用してウイグルタイムズに証言したウイグル人女性は「以前よりも深刻であるように見えます。これまでにそのような重大な対策を見たことはありません」と語った。 中国政府は新たなウイルス感染者の民族名を発表していないが、私たちの情報提供者は「感染者はウイグル人です」と話した。 350万人が居住する首都ウルムチは、市内全体で核酸検査を加速し、地元のすべての病院に検査機能を配備するよう求めていると、7/18(土)に報告された。 ヤシン(Yaxin)ネットワークは7/20(月)に、地域の党書記陳全国(Chen Chuan guo)と彼の首席補佐官であるショハラト・ザキル(Shohrat

インタビュー:「父に強制的に電話をかけさせることで、彼らは私に沈黙するよう警告している」

情報源:https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/jewlan-shirmemet-06012020131932.html 翻訳者:Ilik チェック:Yasin 2008年からトルコ最大の都市イスタンブールに住んでいるウイグル人、Jewlan Shirmemet (ジュエラン シルメメット)は、彼の母親のSuriye Tursun (スリエ トゥルサン)が中国の新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)で強制収容されていることについて釈放を求めるキャンペーンを発信し始める半年前まで、政治について沈黙を守っていた。2019年の終わりに、彼の母親は懲役5年の刑を宣告され、父親のShirmemet Hudayar (シルメメット フダヤル)と弟のIrpan Shirmemet (イルパン

米下院議長、ウイグル人弁護士ヌリー トゥルケルを国際宗教自由委員に任命

情報源:https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/nuriy-turkel-05262020174441.html https://www.rfa.org/english/news/uyghur/uscirf-05262020130709.html 翻訳:Ilik チェック:Yasin 米国下院の民主党指導者ナンシーペロシ(Nancy Pelosi)氏は、ワシントンを拠点とするウイグル人弁護士、ヌリー トゥルケル(Nury Turkel)氏を米国国際宗教自由委員(USCIRF)に任命した。 5/22(金)の議会の記録によると、トゥルケル氏はチベット系アメリカ人のテンジンドルジェ(Tenzin Dorjee) 博士の後任として、2022年5月14日まで超党派機関の委員として務め、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)でのウイグル人に対する人権侵害について中国の責任を追及する。 5/26(火)、トゥルケル氏はRFAのウイグル部に「中国で抑圧された民族グループのメンバーとして、ナンシーペロシ議長から米国の国際宗教自由委員会の委員に任命されたことを喜んだいます」と語った。 「私は、世界中の信教の自由を促進し保護するためのUSCIRFの重要な活動に貢献する機会に深く感謝しています。」 任命は、2020年ウイグル人権政策法の投票が水曜日に下院で予定されているときに合わせられ、この法案は、180万人ものウイグル人や他のイスラム教徒を収容する収容所の本拠地である新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)での恣意的な投獄、強制労働およびその他の虐待の責任を負う中国政府高官への制裁を求めるものである。 5月中旬に上院で全会一致で可決された米国の法案は、3年前からの強制収容所について中国共産党を非難し制裁を適用するために、米国政府機関による地域の状況の定期的な監視を要求する。 トゥルケル氏が2003年に共同設立し、その議長を務めるワシントンを拠点とするウイグル人権プロジェクト(UHRP)は、火曜日の声明でペロシ氏による指名を歓迎し、USCIRFを「宗教の自由を守るための世界的な戦いを主導する声」であると述べた。 UHRPの事務局長オメル カナット(Omer

ウイグル人権法2020は米国議会で絶対的な成功を収めた

ウイグルタイムズ  2020-5-27 5月27日、米国下院のマルコルビオ議員などの議員の要請により制定された2020年のウイグル人権法第3744号は、圧倒的に成功した。 総投票数は431票で、413票賛成対1票反対で可決された。このうち共和党は180票、民主党は231票、18票は棄権した。 ウイグル人権法は、米国上院で今年の5月14日、全会一致で可決された。次はトランプ大統領のサインが入れば米国の法律になる。 世界中のウイグル人に祝福する!