ウイグル問題

第9回アジアの民主化を促進する東京集会が開催された

ウイグルタイムズ 11月11日投稿 作成者:Boran チェック:Yasin 第9回アジアの民主化を促進する東京集会が2019年10月19日に、東京都千代田区で開催された。集会は二部に分かれており、第一部では、拓殖大学前総長である渡辺先生による、「日本の国柄とは何か」という講演が行われた。第二部では、「アジア諸民族の訴え」というテーマに沿って、王明理氏(台湾、台湾独立建国聯盟日本本部委員長)、王戴氏(中国、中国民主陣線)、レテプ アフメット氏(日本ウイグル協会理事)、ジリガラ氏(南モンゴルクリルタイ副会長メッセージ代読)、チュイデンブン氏(チベット、アジア自由民主連帯協議会理事)、洪ヒョン氏(韓国 統一日報主幹)、グエン・ハー・キエン・グオック氏(ベトナム革新党)、シャ―カ―氏(バングラデシュ、アジア自由民主連帯協議会理事)により講演が行われた。 ソ連及び東欧の社会主義体制の崩壊に伴い、共産党独裁制度は世の中から減る傾向にあった。しかし、21世紀の今、アジアにおいては、共産党独裁制度が再び強大化している。特に中国共産党はウイグル(東トルキスタン)やチベット、南モンゴルなどで、民族絶滅政策を強行しており、1966年から1976年まで続いた文化大革命時代を超えるレベルにまで達している。特に、ウイグル(東トルキスタン)で今実施している「強制収容所」は、1933年から1944年までナチスドイツが行った「強制収容」に似ており、その収容の規模は300百万とも言われている。ウイグルの現状について、日本ウイグル協会理事であるレテプ アフメット氏は「強制収容の実態」と題して発表した。 中国の共産主義とその侵略の手はすでに香港、台湾、ベトナム、バングラデシュ等の周辺の国にも広がっている。中国政府による厳重な情報コントロールにより、ウイグル、チベット、南モンゴルで行われている弾圧・抑圧の情報は、把握することが難しい状況ではあるが、それでも迫害の実態の証言は国際社会に伝えられている。 本集会は【あらゆる立場の違いを乗り越え、自由かつ対等な立場での情報交換、意見交換を通じて、信頼関係を構築し、連帯を強化し、協力し合うことによって、「自由と民主主議」に基づく「豊かで平和なアジア」への基盤造りに寄与すること】を目的とするアジア自由民主連帯協議会により開催された。詳細は以下のリンクからご参照ください。 リンク: 第9回 アジアの民主化を促進する東京集会報告:http://freeasia2011.org/japan/archives/5681 集会プログラム:http://www.asiandemocracy.jp/2019/10/21/309

元強制収容所の講師の証言

情報源:https://www.haaretz.com/world-news/.premium.MAGAZINE-a-million-people-are-jailed-at-china-s-gulags-i-escaped-here-s-what-goes-on-inside-1.7994216 翻訳: Ilik チェック:Yasin 元強制収容所の講師だったSayragul sautbay(サイラグリ サウトベイ)はイスラエルのHARETZ(ハアレツ)新聞に泣きながらこう語った「ある日、警察は再教育が成功したかどうか、適切に進行しているかを確認すると言った。彼らは男性、女性含む200人の収容者を外に連れて行き、女性一人に自分の罪を告白するように命令した。彼女は私達の前で、自分が昔は悪い人であったが、今は中国語や法律を学んだので生まれ変わったと発表した。発表後、警察官が彼女に服を脱ぐように命じ、全員の前で次々にレイプした。警察官が彼女をレイプしている間、彼らは私達がどのように反応しているか確認した。顔を背けたり、目を閉じたり、怒りを示した人々は連れ去られ、そのまま戻ってこなかった。」その後、サウトベイ氏は無力感と、彼女を助けられないという気持ちが忘れられず、夜に寝ることもできなかった。

ついに行われた中国の強制収容所への対抗策

情報源:ワシントン・ポストより https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/finally-some-consequences-for-chinas-concentration-camps/2019/10/10/0c3e99c0-ead0-11e9-9c6d-436a0df4f31d_story.html 翻訳:Ilik チェック:Yasin ついにトランプ政権は、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)の100万人以上のウイグル人はじめトルコ系イスラム教徒の文化と言語の根絶を実行、協力した最も重要な政府と企業組織に対し、制裁を加えた。政府は、ウイグル弾圧に関与した中国当局者らに対し、米国入国に必要となるビザの発給を制限すると発表した。これらの制限は、中国がウイグル人や他のイスラム教徒を強制収容所に入れている限り、必要なものである。 新疆の公安局とその支局および8社は、「中国の弾圧、大量の恣意的な拘束、およびハイテク監視」の関与について、商務省によって制裁措置がとられた。ラジオ・フリー・アジアによると、ビデオ監視製品のグローバルリーダーであるHikvisionおよびDahua Technology; 音声認識ソフトウェアメーカーiFlytek; 人工知能企業のSenseTime、Yitu Technologies、Megvii Technology; 法医学データ分析を専門とするXiamen Meiya Pico Information Co.; ナノテクノロジー企業のYixin

カシュガル地区電報

以下は2019年09月25日にラジオ フリーアジアで投稿した文章であり、カシュガル地区への電報である。 情報源:https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/lager-mexpiy-hojjet-09252019190709.html 翻訳:ILIK チェック:Yasin 職業技術教育センターにおいて厳重に秘密作業を行うことに関する通知 各郡・市での安定工作グループ、地区の各局: 職業技能教育と訓練は、党中央委員会の強力な支持、強力な支援、厳格な指導の下、自治区の党委員会はテロ対策を展開するため、一連の戦略的な措置をとっている。 1年間の堅実な進歩の後、自治区とその地域の社会的および政治的状況において非常に重要な役割を果たし、良好な結果を達成した。 しかし、ネットワーク検査者によって傍受された最近の事例では、「3つの力」が不吉で邪悪な政治的目的で、特に国内および国外の敵対勢力が様々な形で地区内の職業技術教育センターを調査し、虚偽の情報を流し、うわさを広めるなどの形で、職業技術教育センターの方針を打ち破り、攻撃し、党と政府のイメージを傷つけていることを示している。 職業技術教育センターの秩序を確保するために、現在、職業技術教育センターの守秘義務を厳守するため以下のように通知する: 一,守秘義務を厳守する 職業技能教育センターに関する情報は、すべては機密であり、関係ない個人、組織、団体に漏らさないこと。 いかなる団体、個人にも、携帯電話、固定電話、インターネットなどで、通話、オーディオ、ビデオ、Wechat、Weibo、などを使用して、職業技能教育センターに関する情報を送信、拡散、評価、および議論しないこと。 いかなる団体、個人にも、ファックス、郵便、手紙、電報、などの暗号化送信ツールを使用して、教育センターに関連する文書、情報、資料を送信しないこと。

中国政府は多くのウイグル人拘束者をカシュガル市からコルラ市に移送している

情報源:https://iuyghur.com/?p=12430 翻訳:Ilik チェック:Yasin 2019年9月17日「war on far」というYouTubeユーザーから「新疆、新しい情報」という名の映像が発表された。最初の一秒で、あるフォルダーからこの動画ファイルが開かれたことから、映像はハッキングによる流出であると、この投稿者は考えている。この映像には300-400人の囚人服を着た拘束者たちが、特警(特級警察)の厳重な警備で列車から降りどこかに移送されている姿が映されている。 囚人服には「カシュガル収容所」と書かれており、またこの映像を撮影したカメラはコルラ市に位置している。 4 days ago a video showing 3-400 detainees

新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)における中国の抑圧の報告は「100%真実」:ヨルダンのジャーナリスト

情報源: https://www.rfa.org/english/news/uyghur/reports-09122019172439.html 翻訳:Ilik チェック:Yasin 中国北西部の新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)を旅行したヨルダンのジャーナリストは、国際メディアによって発表されているウイグル人をターゲットにした、北京の弾圧政策に関する報告は「100%真実」であると語った。 Nihad Jariri(ニハド ジャリリ)は7月に3週間、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)を訪問して、この地域の生活について「より現実的な視点」を得た。当局は、2017年4月以来、「過激な考えがある」、「政治的に間違っている」という理由で、150万人以上にのぼる莫大な人数のウイグル人およびその他のイスラム教徒を、強制収容所に拘束している。 フリーランスの記者は、支配者である中国共産党に忠誠を誓うウイグル人と役員が組織する政府主催のイベント以外、住民と話すことを妨げられることから、これを避けるために、彼女は観光ビザで旅行した。 北京は当初は強制収容所の存在を否定したが、今年から方針を変え、この施設がウイグル人に職業訓練を提供し、過激化を阻止し、テロから国を守る「寄宿学校」であると説明し始めた。 中国は最近、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)の収容キャンプを見学させるために、2つの訪問ツアーを開催した。1つは外国人ジャーナリストの小グループ、もう1つはロシア、インドネシア、カザフスタン、タイなど非西洋諸国の外交官のグループであり、ツアー中、中国政府の当局者は、虐待や施設の劣悪な状態にあるとする報道は「真っ赤な嘘」と主張した。 しかし、ラジオ・フリー・アジア(RFA)のウイグル語の番組や、その他のメディアによる報道では、強制収容所内の人々は意志に反して拘束され、政治的教化の対象となり、監督者の手で日常的に暴力的な扱いを受け、しばしば過密な施設で貧しい食生活と不衛生な環境に置かれていることが指摘されている。 新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)の首都ウルムチに到着したジャリリは、この強制収容所やその他の虐待に関する報告を否定するような体験をしたため、最初の24時間は「衝撃的」だったと語った。 「私の周りの人々の話や、ニュースで読んだものすべてが、完全に真実ではないと思った… [そして]この[状況]には別の物語があるのかもしれない。」と彼女は語った。 「観光客や初めての訪問者にとって、この問題は最も危険なことである… 生活はとても正常で幸せそうであり、通りはとても広くてきれいで、人々はいつも身なりが良く、それはとても爽やかだった。」 しかし、ジャリリがモスクを訪れて祈りたいと人に尋ねたときに、彼女のその印象はすぐに変わった。

ウイグルと中国に関する週刊ニュース – 8月26日

まとめ:Boran チェック:Yasin ウイグルタイムズJP; 8月26日投稿 1. 在日ウイグル人襲う悲劇=「獄死」返されない遺体-収容拡大、家族と連絡取れず  21世紀に世界最大の「監獄」になっているウイグルで何が起こっているのだろうか。米国務長官が語る「最悪の人権危機」に直面しているウイグル人に、どのような運命が待っているだろうか。次々と「強制収容所」に入れられ、中から遺体ででている人も少なくない。これについて、在日ウイグル人の悲劇な証言を聞いてみよう。 全文:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00000017-jij-cn,2019年8月25日。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082400413&g=int 2019年8月25日。 2. ウイグル弾圧の手を緩める中国に騙されてはいけない 米国の非難を受け、中国はウイグルに対し弾圧の手を緩めているのか。 全文:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57191,2019年8月1日。 3. ウイグル旅行者が持たされる監視アプリ「蜂采」とは ウイグルに入る旅行者のスマホを起動させ、インストールを要求する「蜂采」というアプリは一体何だろう。

中国政府の巨大な「再教育」キャンプに収容された女性は、彼女らに何が行われたかについて衝撃的なことを語った。

翻訳者:Ilik 編集者:Yasin 中国政府は、政治的および宗教的な囚人を収容する、巨大な「再教育」キャンプに収容されている女性を、強制的に不妊にさせた。1年以上拘束されていた54歳の元拘留者であるGulbahar Jalilovaは、フランスのテレビに、新疆(東トルキスタン)の「再教育」キャンプで、医師からある薬物を繰り返し注射されたことを語った。「ドアの小さな開口部から腕を出さなければならない。注射をされた後、もう生理が来ないことに気づいた。」また、彼女と他の50人の女性は、小さな監房に詰め込まれたことも語った。 最近アムネスティ国際会議で、30歳のMehrigul Tursunは、知らないうちに不妊にされたと同様のことを語った。彼女は、2017年に収容されている間に薬物を投与され、「約1週間だるく、記憶を失い、憂鬱であった。」 数ヶ月後、彼女は精神疾患との診断で釈放され、現在は米国に住んでいる。米国で診察した医師は、彼女が不妊になっていると告げた。 この二人の女性はウイグル人イスラム教徒であり、中国政府が「再教育」のために標的にした「少数民族」である。 約100万人のウイグル人が「再教育」という強制収容所に収容されている。過去に収容所に拘束され、現在は西欧の国に住んでいるウイグル人女性は、妊娠後期でも中絶させられたと語った。 強制的で非人道的な人口抑制プログラムで生まれた人を擁護する「人口研究所(PRI)」は、中国の大規模な強制不妊手術を非難した。「現在のウイグル人の人口は、中国の総人口の1%未満である。あらゆる国でこの規模の民族の、自然な人口増加を制限および制御することは、その民族を完全に全滅させ、虐殺することと同じである。」  「したがって、ウイグル人の強制中絶と強制不妊手術という、中国の産児制限政策は、ウイグル人の人口を保証する政策ではない。逆に、政治的、経済的、社会的なすべての手段を制限することによって、彼らを徐々に根絶させている。」  中国政府は、逮捕された人々(告発や有罪判決を受けていない)は、将来過激主義になるリスクがあると述べた。しかし、この国の大規模なプログラムには、国際的な非難、残虐行為と拷問の告発、そして国際法廷からの臓器移植の闇市場という驚くべき発見が集まっている。  6月、ロンドンで特別に開かれた中国法廷は、国家認可の強制的な臓器摘出が大規模に行われていること明確にした。人権、臓器移植、国際関係の専門家を含む米国、英国、マレーシア、イランのメンバーで構成された独立した法廷は、50人の目撃者から聞き取り、過去の膨大な量の証拠を調査した。  実施された手術の数、移植を受ける患者の信じられないほど短い待機期間のリスト、および施設の拡大は、「合理的な疑いを超えて」「強制臓器摘出が中国全体で長年にわたって、かなりの規模で行われている」ことを実証したと報告書は述べた。  しかし、中国政府は、人権侵害に関与していることを一貫して否定している。http://情報源:http://uighurtimes.com/index.php/chinas-sickening-acts-on-female-prisoners-at-re-education-camps/

TikTokアプリを使って収容された家族のことを訴えた中国国内ウイグル人

そのビデーオ 翻訳者:Iletmish 編集者:Yasin 家族が収容された新疆ウイグル自治区在住のウイグル人は最近、中国の人気ソーシャルメディアTikTok(抖音)を使い、家族の情報を伝え、「再教育キャンプ」の実態を告発している。 イギリスのメディア、ガーディアン(The Guardian)によると、中国国内のウイグル人がソーシャルメディアTikTok(抖音)で、数多くの悲しいBGMや、投稿者の泣き声付きのショートビデオを投稿した。動画では、収容された家族の写真とビデオなどが目立つ。実際に記録された動画は、収容された人々のことを伝える中、中国共産党の伝えている「再教育キャンプ」について、より多くの疑いを生じさせる。 現時点で、新疆ウイグル自治区で100万人以上の「少数民族」が強制収容され、強制労働、洗脳を受けていると報道されている。収容された人々の家族には収容についてわずかな情報しか与えられず、数多くの家庭で行方不明者がいるという、おかしな現象が頻繫に起きている。 TikTok(抖音)は、15秒のショート動画をすぐ撮影、様々なテンプレートで吹き出しを入れる、特殊効果の追加、動画にコメントできることがメリットで、収容者の情報が伝えやすいという。 もう一つの報道では、ウイグル人はこのアプリで収容者のことを世界に伝え、中国共産党によってウイグルに設置された「再教育キャンプ」についてもっと知ってもらいたいということがあるという。 オーストラリアシドニー大学中国現代史の教師デイビッド・ブロフィー(Dr David Brophy)氏は、数多くのTikTok動画が投稿されたのは、ウイグル地域の「治安維持」が緩み、ウイグル人は収容された家族のことをネットで発表できるようになったかもしれない、と述べている。ウイグル人は絶望の中、こういう行動せざる得ないという。そしてウイグル人は、「党国」(党が国を治める)を拒否し、ウイグルの現状にノーを言っていると述べている。 中国側は相変わらず「新疆ウイグル自治区のいわゆる拘束センター、あるいは教育キャンプの実態は『職業訓練センター』だ」と強調し、ジャーナリストの取材も許可している。中国が公表した動画によると、センター内の収容者は教室で授業を受け、歌ったり踊ったりし、仕事している様子だった。 新疆ウイグル自治区主席であるショフレット・ザキル(Shohret Zakir)氏は、2019年7月末に行われた記者会見で「約90%の人が『社会に戻り』、『適切な仕事』を見つけ、『大金を稼いだ』」と述べた。

米アップルは中国の検閲機にやりたい放題させていることの責任を負うべきであるか?

ウイグルタイムズ 8月1日投稿 翻訳者:Boran 編集者: Yasin 西側企業は自国内では一般的に、人々の権利及びインターネットへのアクセスの自由に影響を与える可能性がある決定を下す際に、西側の価値観に忠実であり続けるよう努めている。しかし、8億人を超えるインターネットユーザーがいる中国のような収益性の高い市場においては、経済的利益を西側の価値観より優先している。 中国政府は国内でのインターネットを検閲しており、Facebook、Google、Twitter、Instagram、YouTube等、西側で使用されている主要なインターネットサービスに市民がアクセスできないようにしている。中国政府のインターネット検閲のため、多くの市民や外国人旅行者は、政府によって禁止されているサイトやコンテンツにアクセスする手段として、バーチャルプライベートネットワーク(VPNs)を使用している。 この対策として、中国政府は企業に対し、政府規制当局のApp Storeへの登録あるいは機密とみなされるコンテンツの削除を求めている。近年、中国は当局のアクセスを簡便化するため、全てのインターネットおよび通信会社に対し、中国人ユーザーのデータを中国本土に保存する、新しい「データローカリゼーション」法を導入することを強制し、抑圧をさらに強化している。 驚くべきことに、AppleはGoogleやFacebookとは異なり、中国での運営を続けている。彼らは、ユーザーデータを中国にあるサーバーに保存するよう要求した現地の法律を順守した。たとえば2017年後半、Appleは米国上院議員からの質問に対し、ユーザーが検閲やオンラインスパイを回避できる600個以上のVPNsアプリを、中国のApp Storeから削除したことを認めた。しかし、同社は削除したアプリについては情報公開せず、中国政府の要請によりApp Storeから取り除いた他のサービスも明らかにしなかった。 TechCrunchは最近、AppleがApp Storeからアプリを削除するよう中国政府から受け取ったリクエスト数を始めて公開したことを報告した(https://techcrunch.com/2019/07/02/apple-app-government-takedowns/)。最新の透明性レポート(https://www.apple.com/legal/transparency/pdf/requests-2018-H2-en.pdf 18ページを参照)では、Appleは2018年7月1日〜12月31日の間に、App Storeから634個のアプリを削除するという80件の要求を11ヶ国から受け取ったことを述べた。Appleは、削除されたアプリをリストしなかったが、アプリが取り除かれた理由は示した。中国政府は、いわゆる「ギャンブル」および「ポルノ」法に違反していると主張する517個のアプリの削除を求めており、リクエストの大部分を占めている(これは、2017年にブロッキングを認めた600個のVPNsアプリにさらに追加したものである)。これは、Apple社が最新の透明性レポートの数字を公表すると約束してから、1年以上経過してから行われた。 The Telegraphの最近のレポートによると(https://www.telegraph.co.uk/technology/2019/07/03/apple-pulls-hundreds-apps-china-requests-beijing/)、北京はApp