ディアスポラ

米アップルは中国の検閲機にやりたい放題させていることの責任を負うべきであるか?

ウイグルタイムズ 8月1日投稿 翻訳者:Boran 編集者: Yasin 西側企業は自国内では一般的に、人々の権利及びインターネットへのアクセスの自由に影響を与える可能性がある決定を下す際に、西側の価値観に忠実であり続けるよう努めている。しかし、8億人を超えるインターネットユーザーがいる中国のような収益性の高い市場においては、経済的利益を西側の価値観より優先している。 中国政府は国内でのインターネットを検閲しており、Facebook、Google、Twitter、Instagram、YouTube等、西側で使用されている主要なインターネットサービスに市民がアクセスできないようにしている。中国政府のインターネット検閲のため、多くの市民や外国人旅行者は、政府によって禁止されているサイトやコンテンツにアクセスする手段として、バーチャルプライベートネットワーク(VPNs)を使用している。 この対策として、中国政府は企業に対し、政府規制当局のApp Storeへの登録あるいは機密とみなされるコンテンツの削除を求めている。近年、中国は当局のアクセスを簡便化するため、全てのインターネットおよび通信会社に対し、中国人ユーザーのデータを中国本土に保存する、新しい「データローカリゼーション」法を導入することを強制し、抑圧をさらに強化している。 驚くべきことに、AppleはGoogleやFacebookとは異なり、中国での運営を続けている。彼らは、ユーザーデータを中国にあるサーバーに保存するよう要求した現地の法律を順守した。たとえば2017年後半、Appleは米国上院議員からの質問に対し、ユーザーが検閲やオンラインスパイを回避できる600個以上のVPNsアプリを、中国のApp Storeから削除したことを認めた。しかし、同社は削除したアプリについては情報公開せず、中国政府の要請によりApp Storeから取り除いた他のサービスも明らかにしなかった。 TechCrunchは最近、AppleがApp Storeからアプリを削除するよう中国政府から受け取ったリクエスト数を始めて公開したことを報告した(https://techcrunch.com/2019/07/02/apple-app-government-takedowns/)。最新の透明性レポート(https://www.apple.com/legal/transparency/pdf/requests-2018-H2-en.pdf 18ページを参照)では、Appleは2018年7月1日〜12月31日の間に、App Storeから634個のアプリを削除するという80件の要求を11ヶ国から受け取ったことを述べた。Appleは、削除されたアプリをリストしなかったが、アプリが取り除かれた理由は示した。中国政府は、いわゆる「ギャンブル」および「ポルノ」法に違反していると主張する517個のアプリの削除を求めており、リクエストの大部分を占めている(これは、2017年にブロッキングを認めた600個のVPNsアプリにさらに追加したものである)。これは、Apple社が最新の透明性レポートの数字を公表すると約束してから、1年以上経過してから行われた。 The Telegraphの最近のレポートによると(https://www.telegraph.co.uk/technology/2019/07/03/apple-pulls-hundreds-apps-china-requests-beijing/)、北京はApp

トランプ大統領が迫害を受けた宗教グループの代表と面会した

ウイグルタイムズ 情報源:http://weiwuer.com/?p=1082 通訳者:Ilik 編集者:Yasin  トランプ米大統領が2019年7月17日(水)に中国、トルコ、北朝鮮、イランとミャンマーで迫害を受けた、さまざまな宗教グループの代表とホワイトハウスで面会した。  米大統領執務室に招かれた27人には、中国政府から迫害を受けた4人も含まれていた。その4人は:中国で終身刑を受けているウイグル人学者イルハム・トフティ氏の娘ジュウェル・イルハム氏、法輪功学習者の张玉华氏(zhang yuhua)、チベット仏教徒ニマラム氏、キリスト教徒の欧阳满平氏(Ouyang Manping)である。  2014年からジュウェル・イルハム氏の父親イルハム・トフティ氏は、分離・独立を扇動したとして、中国で終身刑を受けている。このことは当時から、アメリカおよび国際人権団体によって非難されていた。イルハム・トフティ氏は経済学の教授であり、ウイグルの人権擁護者でもある。  国連人権理事会 (U.N. Human Rights Council) の22の加盟国が今月、東トルキスタンのウイグル人への迫害を止めるよう中国に要請した。国連の専門家や活動家は、少なくとも100万人のウイグル人が東トルキスタンの強制収容所に収容されていることを報告している。  トランプ政権は、陳全国を含む、東トルキスタンにおける中国当局者に対しての制裁を検討してきたが、中国の報復を怖れトランプ政権は行動を起こさなかった。